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１９３９年５月１５日生まれ。北九州市戸畑区出身。６３年京都大学法学部卒業。同年通商産業省（当時）入省。９２年に特許庁長官。９５年４月から福岡県知事（現在４期目）。この間、０３年から０５年まで九州地方知事会会長、０５年全国知事会会長に就任、現在に至る。一男二女の父であり孫が６人。趣味はドライブ、寺巡り。 |
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福岡県では、青少年が将来への夢を持って新しい時代をたくましく生きていけるように、「豊かな心、幅広い視野、それぞれの志を持つたくましい青少年の育成」を目指す青少年アンビシャス運動を推進しています。この取り組みの一つである「青少年アンビシャスの翼」事業で、県内の中・高校生を海外のサマーキャンプに2週間派遣しています。これまで239人が、肉体的、精神的にハードなプログラムの中、言葉や習慣の違いを乗り越えて生まれる友情や達成感など、貴重な経験を得ています。
経済、文化、環境、教育などさまざまな分野でグローバル化が進む現在、私たちは生活のあらゆる面で世界を意識せざるを得ません。次代を担う君たちが、世界を意識し、国際舞台で活躍するためには、ものの考え方や行動に自分で制約をかけずに、自分の限界に挑戦することが必要です。まず、自分たちの国である日本についてもっと知って欲しいと思います。その上で、世界の多様な国々、人々と巡り合い、その文化や歴史に触れることで、君たちは世界を切り開くチャンスを手に入れることができるはずです。
若い君たちが、貪欲に知識や経験を吸収し、自分に誇りを持って、世界に大きく羽ばたいていくことを心から願っています。
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１９５８年７月１５日生まれ。８２年東京大学法学部卒業、同年自治省に入省。長野県企画課長、岡山県財政課長、自治大臣秘書官、長崎県総務部長などを歴任。０３年４月、全国で一番若くして知事に就任。現在２期目。「がんばらんば さが！」をキーワードに、「くらしの豊かさを実感できる佐賀県」の実現を目指して県政に取り組む。 |
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共働き家庭の割合と3世代同居率が九州でもっとも高い佐賀県には、お父さんとお母さん、そしておじいちゃんとおばあちゃんまで家族みんなが力を合わせて子どもを育て、地域の人たちも子育てを応援
するというやさしいまなざしがあります。
佐賀県では、2年連続で保育所の待機児童ゼロを実現しているほか、全国初の県職員の在宅勤務の試みや、県の公共事業の入札において子育て支援に積極的に取り組む企業を優遇するしくみを導入しています。佐賀県の合計特殊出生率が、全国6位と高いことは、このような子育てをしやすい環境の現われだと思っています。
こうして、家庭や地域のやさしいまなざしの中で、子どもたちが伸び伸びと育っていけるよう、たくさんの大人が見守っています。
勉強をがんばるのもいいし、スポーツに打ち込むのも素晴らしい。いろいろなことに関心をもって、たくさんのことを知ってください。そうして自分のことだけでなく、周りの誰かのために、社会のことを考え、行動できる大人になってください。
そんなみなさんとともに歩んでいける日がくることを、心から楽しみにしています。がばい、がんばらんば！
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１９４４年５月８日生まれ。長崎県平戸市生月町出身。６８年３月、慶應義塾大学卒業。同年４月日本水産株式会社入社。７５年４月から長崎県議会議員を３期、８３年１２月から衆議院議員を５期務め、その間建設政務次官や自民党国会対策副委員長などを歴任。９８年３月から長崎県知事（０５年６月から九州地方知事会長）。現在３期目。 |
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核家族化の進行や家族や地域のつながりの希薄化により社会の養育力が低下する中、長崎県では子どもたちが夢と希望を持って健やかに成長できる環境づくりを県政の重点課題として、子どもが生まれてから社会に巣立つまで一貫して子どもを見守り育むシステムを構築するための様々な施策を推進しています。
まずは、子どもの心の根っこを育てるために大人のあり方を見直し、社会全体で子どもを健やかに育もうという「ココロねっこ運動」です。この運動では、家庭・学校・地域等における大人の具体的な取り組みを示した「長崎っ子を育む行動指針」の普及と実践を重点施策に掲げ、県民総ぐるみで子育てを積極的に支援しています。また、子育てに不安や負担を感じている家庭の増加に対応するため、母子健康手帳の交付を受けた妊婦に家事援助や一時保育サービス等を体験できる「利用券」を配布しています。さらに、親が本来持っている子育ての力を強める「親育ち講座」の指導者や、出産前から家庭の状況に応じた子育てを支援する「子育て支援マネージャー」の養成など、地域の子育て支援体制を強化する取り組みも行っています。
子どもたちには、いろいろな人との出会いや多くの体験を通して自らを鍛え、自立する力を身につけ、命を大切にし、他人を思いやる心を培いながら、夢と希望を持ってたくましく成長してほしいと願っています。
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１９４７年１月２８日生まれ。熊本県鹿本町（現・山鹿市）出身。６５年県立鹿本高校卒業、地元農協に勤務。６８年農業研修生として渡米。７５年ネブラスカ大学大学院、７９年ハーバード大学大学院修了（政治経済学博士）。筑波大学教授を経て９７年東京大学法学部教授に就任。０８年４月１６日熊本県知事就任。 |
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子どもは未来社会からの大切なあずかりものであり、次代の社会の担い手です。安心して子どもを生み育てることができ、子どもたちが健やかに育ち、自立する心を育むことができる地域社会の実現は、
社会全体の願いでもあります。
このため、熊本県では「地域ぐるみで支え合う子ども・子育てにやさしいくまもと」を目指して、平成17年3月に作成した「熊本県次世代育成支援行動計画」に基づき、子育て支援策の充実に取り組んでいます。
ユニセフ熊本県支部においても、1993年から毎年6月の「アフリカの子どもの日」に、アフリカ諸国の大使をはじめ留学生や子どもたちを招き、熊本の子どもたちと一緒になって、教育、環境、文化などを考える交流会を開催しています。これまでに15回開催され、熊本の若い世代の皆さんが世界のことを考える大変よい機会となっています。
ユニセフの活動は多くの人々に支えられて、開発途上国の恵まれない子どもたちへの食糧、医療・保健衛生や教育支援、紛争に巻き込まれた子どものケア等多岐にわたっております。
熊本県では、これからもユニセフをはじめ民間団体や関係機関の皆さんとのパートナーシップのもと、県民の方々の国際理解・国際協力の促進に努めて参りたいと思います。
若い世代の皆さんが、国際的な視野をもって、さまざまな活動に参画され、世界で活躍されることを願っています。
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１９４２年６月２５日生まれ。大分県日田市豆田出身。６６年、東京大学法学部卒業、同年通商産業省入省（現・経済産業省）。在スペイン日本大使館一等書記官、内閣総理大臣秘書官、通商産業省貿易局長、通商産業省事務次官、経済産業省事務次官等を経て０２年に経済産業省退官。０３年に大分県知事就任。現在２期目。 |
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「子どもは社会を映す鏡」といわれるように、青少年のすがたは大人の生き方、考え方の反映でもあります。そのため、まず大人自身が在り方を見直し、模範を示しながら、地域全体で子どもたちに関わ
っていくことが大切です。
大分県では、明日の大分を築く「こころ豊かでいきいきした青少年」を育成するため、平成18年度から、家庭や地域、団体、企業等に参加を呼びかけ、県民総ぐるみで「大人が変われば子どもも変わる」県民運動を推進しています。
「地域の子どもは地域で守り育てる」という意識を県民一人ひとりが持てるように、毎月第3金曜日の「青少年の日」を中心に、県内各地の街頭で「あいさつ運動」を展開するとともに、子どもたちに思いやりの心を育むため、公共交通機関や大型店舗等にもご協力をいただきながら、「公共マナー向上運動」を実施しています。
本県では今年の秋、夢と感動にあふれる国民体育大会と全国障害者スポーツ大会が開催され、多くの若者たちが選手として、また大会を支えるボランティアとして参加します。
このような大きな大会や県民運動により、次代を担う青少年たちが心身ともに健やかに育っていくことを心から願っています。
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１９５７年９月１６日生まれ。宮崎県都城市出身。８０年専修大学経済学部卒業。０４年早稲田大学第二文学部卒業。０６年早稲田大学政治経済学部退学。０７年１月２３日、第５２代宮崎県知事就任。 |
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「子どもは社会全体の宝」です。しかし、国全体で少子化が進んでおり、これに歯止めをかけなくてはいけません。少子化の要因としては、未婚化、晩婚化の進展や夫婦の出生力の低下等がいわれています。宮崎県としては、これらの対策に取り組み、若者が出会い、結婚し、子どもを生み、健やかに育てられる県づくりを進めたいと考えています。
平成20年度の予算編成にあたっては、厳しい財政状況ではありますが、子育て支援を重点施策として、乳幼児医療費助成の拡充をはじめ、思い切った予算措置を行うこととしました。宮崎県の子育て環境の長所としては、次の4点が挙げられます。
①保育所待機児童ゼロなど保育環境が比較的充実している。
②親子双方が近くに居住し、支援が受けやすい。
③都会に比べ、地域のつながりが強く、安心・安全な暮らしがしやすい。
④元気な子どもを育む自然・人情・文化等が豊富である。
このように、宮崎県には子育てをする上で素晴らしい環境があります。これを土台とする子育て支援を重点施策として今後も力を入れ、県民の皆さんと一緒になって「安心して子どもを生み、育てやすい宮崎」を目指していきます。
子育てには大変な面もありますが、子育てを通じて親も
多くのことを学び、大きな喜びや達成感を感じることができます。そんな子育ての楽しみについても、もっと発信していきたいと考えています。
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１９４７年１１月１７日生まれ。鹿児島県出水市出身。７１年東京大学法学部卒業。７２年４月自治省入省。０１年に総務省大臣官房審議官。同年内閣府地方分権改革推進会議事務局長、０３年自治大学校長、０４年総務省大臣官房総括審議官を経て、同年に鹿児島県知事就任。現在１期目。。 |
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鹿児島県は、地理的に南に開かれており、急速な発展を続ける中国をはじめとする東アジアに近接しています。
また、多様で豊かな自然環境に恵まれ、健康・長寿につながる豊かな食文化を育み、悠久の昔から、黒潮の流れに乗って様々な交流がなされるとともに、アジアの国々との長い交流の歴史があります。
さらに、個性ある歴史・文化に培われた教育的伝統や風土があり、異年齢・異世代による様々な体験活動を通して、自立心に富んだ心豊かな青少年を育んできました。
このようなことから、当県では、鹿児島の古くからの伝統である地域で青少年を育てる気風を県民一体となって盛り上げていくために「郷土（ふるさと）に学び・育む青少年運動」を展開しており、その実践事業として、鹿児島の教育的な伝統を生かし、郷土の先輩に学ぶ活動の場となる「かごしま地域塾」や、青少年の国際的視野を広める海外派遣事業などの各種事業を実施し、これらを通じて、自立の精神と豊かな感性、国際的感覚やふるさとを愛する心を持ったグローバルな人材を育成することとしています。
鹿児島の将来を担う子どもたちが、ふるさとに受け継がれてきた伝統から様々な知恵を学び、心の座標軸をしっかりと持ち、世界でも積極果敢にチャレンジできる人間に育ってくれることを期待しています。
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１９３９年８月１９日生まれ。６１年東京大学工学部卒業。同年通商産業省（当時）入省。沖縄総合事務局通商産業部長、通商産業省機械情報産業局通商課長等を経て８７年１０月沖縄電力（株）理事。９０年１２月から９３年６月まで沖縄県副知事。沖縄電力（株）に戻り、代表取締役社長、代表取締役会長を歴任。０６年１２月沖縄県知事就任。 |
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沖縄県では、学校、警察、家庭、地域が連携し、健全でたくましい青少年の育成や、健全な社会環境づくりのための諸施策を行っています。次世代育成支援については「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に基づき、子育て支援策の充実に取り組んでいます。
また、自然科学系の世界最高の研究・教育水準を目指した「沖縄科学技術大学院大学」の開学に向け、国と一体となって準備を進めています。さらに、この夏は、沖縄県で沖縄の若者と日本各地の若者、アジア各国の若者が一堂に会し、一定期間の共同生活による共通体験を経ることにより青少年の人材育成を図る「アジア青年の家」事業も実施されます。これらの事業を通して、将来、国際的にも活躍する青少年が誕生することを期待しています。
わが国が人口減少の中で本格的な高齢社会を迎えようとする中、沖縄県は、人口増加率が東京都、愛知県に次いで高く、平均年齢も全国一若いほか、住んでみたい都道府県に関する世論調査でもトップになるなど、潜在的に高い成長力を持っています。また、スポーツや芸能などの分野で、沖縄の将来を担う若者が多く活躍し、県民に自信と希望を与えてくれています。
未来を担う子どもたちへ、次代を担うのは自分たちであるという気持ちを持って、理想を高く掲げ、夢の実現に挑戦してください。
